日本青年会議所　茨城ブロック協議会　　茨城の力創造委員会

みなさまのご出席の程宜しくお願いいたします。

常陸太田青年会議所さまにお世話になり開催しました、第6回JC茨城塾での市町村合併概要です。

ご出席いただきましたメンバーの方からリクエストをいただきましたので、掲載させていただきます。
なお、掲載の文面は原稿そのままを掲載させていただきますので、ご了承下さい。
また、発表者の名前が入っておりましたが、個人情報の保護により削除させていただきましたことも併せて、ご了承下さい。

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市町村合併　概要説明

みなさんこんばんは。私は本年度、茨城の力創造委員会に出向しております、・・・と申します。これから皆様には、市町村合併についてグループディスカッションをしていただきますが、その前に、日本の市町村合併の歴史、背景を、おおおまかな流れではありますが、ご説明させて頂きます。

皆様当たり前のようにご存知のことではありますが、市町村合併とは二つ以上の市町村がいっしょになって新しい市町村をつくることです。これは通称新設合併と呼ばれています。もう一つ、編入合併と呼ばれるものがあり、こちらはある市町村が他の市町村に編入される事を指しております。わかりやすくいえば、まず中心となる市町村があって、その市町村に他の市町村の区域が編入されるという形の合併の事です。

茨城県内の代表的な例としては、筑西市やかずみがうら市、つくばみらい市などが新設合併にあたり、水戸市やつくば市、土浦市、常陸太田市などが編入合併となります。特異な例としては、新設合併でありながら、古河市、石岡市、笠間市の三市が、既存の名称を継承しております。

新設合併と編入合併とでは、合併された後の議員の定数などの特例も異なることから、この二つは厳密に区別されております。

日本では、明治以降これまでに、明治の大合併、昭和の大合併、平成の大合併と、３回の大きな市町村合併が行われてきました。

まず明治の大合併とは、「市制町村制」という明治の地方自治制度が制定・施行（しこう）されたときで、明治21年から明治22年にかけて、約7万１０００余りの市町村が五分の一減少し、約一万５０００くらいとなりました。これらは、行政上の目的に合った規模と、自治体としての町村の単位の隔たりをなくすめに、小学校一つ運営できる単位の300～500戸を村を基本にして行われ、明治以前の自然村・集落を行政単位に再編したということになります。国策として、地方自治意識を国民に知らしめる意図があったとされています。

「昭和の大合併」とは、昭和28年から昭和36年までに行われた大規模な合併のことを指し、戦後の日本では、新制中学校の設置管理、消防や自治体警察の事務、福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理のためには合理化が必要とされていました。

昭和28年に「町村数を約3分の1に減少することをめど」とする町村合併促進基本計画の達成をはかり、昭和28年から昭和36年までの間に、市町村数は9868からほぼ3分の1の3472まで減少しました。終戦直後は敗戦に伴う不景気で、とにかく自治体には税収はほとんど入ってきませんでした。そんななかでとくに農村の場合、農地改革や食料の提供、戸籍事務、災害対策などの役場事務に加えて、新制中学や自治体警察の設置運営といった自治体の仕事が急増し、事務などを効率的に処理するために行われた、いわば合理化合併、半強制合併でした。例えば、５00人の集落が５つ同じ地域にあったとしたら、それぞれに警察を５つ作るより、まとめて１つにしたほうが、警察・消防活動も合理的にできるという考えからです。

そして３つめが皆さんの記憶に新しい平成の大合併です。

1980年代末頃から、商工会議所などの経済団体や我々青年会議所を中心として、市町村合併を推進する提言が各地で行われ、これを報道機関が、明治の大合併、昭和の大合併に続く「第三次合併ブーム」と報じました。兵庫県の篠山市（ささやまし）は、全国に先駆けていち早く合併した市として有名ですが、青年会議所メンバーが先頭にたって合併運動を進めたと当時話題になったそうです。

2001年、小泉内閣では「骨太の方針」として今後の経済社会の構造改革に関する基本方針を打ち出します。この中に、構造改革のひとつの柱として、「個性ある地域の競争―自立した国・地方関係の確立」をうたい、「自立しうる自治体」を確立するために「市町村合併や広域行政をより協力に推進し、目途を（めど）たてすみやかな市町村の再編を促す」という文言（もんごん）が盛り込まれておりました。にもかかわらず、発表後まもなく始まった参院選での論争では、もっぱら不良債権の最終処理、経済構造の改革とそれに伴う「痛み」をどう考えるのかを中心に議論が行われ、市町村合併に関しての重要な改革方針について、マスコミも政党もあまりふれず、まともに争点化されないまま参議院をくぐり抜けてしまった観あります。

私自身の個人的な感想ではありますが、、当時私は東京に住んでおり、正直市町村合併問題に関し、ほとんど関心がなく、気づいたら自分の故郷が合併していた、という印象しかありません。

その後全国で相次いで合併が行われ、

1999年当時3,232あった市町村の数は、2009年現在、17750にまで減少したました。

それでは、平成の大合併はなぜ行われたのでしょうか。その背景やその目的については実にさまざまな意見が述べられています。平成の大合併は、地方交付税を削減するために政府が半ば強制的に進めている合併だ、との指摘も数多くありますが、市町村合併の主だった背景と目的は次の３つに挙げられます。

まず一つ目として、地方分権の推進が挙げられます。

地方分権が実行の段階を迎え，政府による三位一体の改革が進められる中、住民に身近な行政サービスを提供する市町村は，自らの判断と責任で地域を自主・自立的に運営していくことが求められています。そして、自治能力を高めるには、有能な人材の育成確保、行政能力の向上も求められる、というわけで、市町村は規模を大きくし能力を高めなければならない、というのです。

そして2つ目は背景として、人口減少・少子高齢化への対応が挙げられます。

　本県では，平成１７ 年の国勢調査で４５年振りの人口減少となり，これまでの予想を上回る速さで人口の減少と少子・高齢化が進んでいます。これに伴って地域社会を支える人の活力は衰退し、小さな自治体では福祉や保険サービスの十分な供給が出来なくなってしまいます。

人口減少や少子・高齢社会への対応は，我が国の行く末に関わる国家的な課題であります。本県の多くの地域においては早急に対策が必要な状況です。

　そして３つめに挙げられるのが、車社会に伴う日常生活圏拡大への対応です。

　本県においては，北関東自動車道などの高速道路網の整備や，平成１７年８ 月に開業したつくばエクスプレス，国際流通拠点となる常陸那珂港，平成２１年３月開港予定の茨城空港など，陸・海・空の交通ネットワークの整備が着実に進められているほか，情報通信の分野でもいばらきブロードバンドネットワークが整備されるなど，県内はもとより国内外との交流を支えるインフラ整備が進められています。

このような中，県民の活動・交流範囲は，従来の行政区域を越えて飛躍的に広域化しており，県民の生活圏の拡大等に見合った広域的なまちづくりや施策（しさく）が必要だからです。

この広域的なまちづくりや施策（しさく）という点で、、介護保険制度に焦点をあててみると、平成の大合併は要するに介護保険を成り立たせるための合併だという人もいます。安定した介護保険制度を作るには、千人単位の町村では話になりません。せめて10万、できれば30万、40万の人口規模の自治体が必要だからです。もちろん介護保険のほかにも先ほど挙げた情報インフラの整備、廃棄物処理や高度医療機関や文化施設などの効率的な整備・運営のために、自治体の規模を大きくしなければならないのです。逆に言えば、個々の市町村がみんな文化ホールを持ち、高度医療の出来る病院を持ち、国際交流私設を持つなどというのは、自治体の規模や能力を超えるもので、大変な浪費、無駄になるというです。

　市町村合併によるメリット、デメリットについては、様々な議論がなされてきました。

その中でも我々が一番に危惧しているのは、市町村合併によって「ガタイ」が大きくなったことにより、小回りが効かなくなるということです。別な言い方をすれば、直接民主主義が機能しにくくなるということにつながります。例えば、「住民請求」を例にとれば署名集めをする時、住民の５０分の１という数字は当然、飛躍的にアップします。これまで数千人の署名を集めれば「住民請求」が行えたものが、合併により数万の署名が必要となるでしょう。また議員定数が減ることにより、小さな政党・グループの得票にいわゆる死票が多くなる。小選挙区制で死票が多くなったのと同じです。こうして、間接民主主義も機能しにくくなる。結果的に、大政党が幅をきかす国と同じ政治体制が生まれる。地方の独自性はどんどん薄れてゆくことが懸念されます。介護保険に関して言えば、確かに保険財政や認定は、一定の規模がないと成り立ちませんが、逆にサービスの供給面からいうと21世紀の地域保健福祉は、20世紀型の金銭給付や私設サービスではなく、人的サービス、それも在宅サービスが中心となるといわれています。こうしたサービスは行政と民間組織、ボランティアなどの協働システムができなければ運営できず、人的なサービスのネットワークをお年寄りや障害者の生活圏のなかに組織する事が求められます。つまり、行政需要はすべてが広域化しているわけではなく、むしろこれまで以上に、狭い範囲でのサービスの充実が必要なのです。

以上が、市町村合併の主な目的、背景ですが、「地方分権」を謳っている市町村大合併の真の狙いはどこにあるのでしょうか。

地方分権の流れは、やがて市町村合併から「道州制」へと徐々にシフトしてゆくといわれています。

「道州制」とは現行の都道府県制度を廃止して、複数の都道府県を統合した面積規模を持つ広域行

政体をつくり、自立のための権限を与える制度のことを言います。

だとすれば、可能性としてこんな考え方もあります。

　人口１００万人の大都市でも、１０００人に満たない小さな自治体でも国に異議を唱えることのできる権利は同じです。また１００の自治体をまとめるには相当の労力が必要になってきますが、それを再編成して１０の自治体にすれば当然まとめやすくなります。

国家の意思をスムーズに遂行するための自治体規模に再編成すること・・・つまり市町村大合併の真の狙いは「中央集権の強化」なのかもしれません。

皆さんはどのようにお考えでしょうか。

　　「中央集権の強化」に関してはあくまでも可能性としてのお話です。本日は皆さんにこの市町村大合併を通して自分たちの住むまちの未来について真剣に考え、議論するきっかけにしていただければ幸いです。

以上、簡単ではありますが、市町村合併についての概要説明とさせて頂きます。

会員大会に向けて、小委員会メンバーに向けたメッセージが送られました。

会員大会成功に向けて、草間小幹事からメンバーへのお願い、そして会員大会に向けた思いが語られています。

どやどやにて行われた今回の小網小委員会、スタッフメンバーも参加して
会員大会成功に向けての議論が交わされました。

今回の小委員会に先立ち、委員会メンバーから各地青年会議所の専務様に協力要請させていただき、
事業の紹介をいただきました。
まだまだ紹介する事業の決定には至りませんでしたが、小委員会の気持ちのまとまりを感じ、
とても楽しみですね。

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